○議長（後藤健君） 日程第６、議案第32号平成26年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第７、議案第33号平成26年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第８、議案第34号平成26年度能代市
介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 原田悦子さん。 （
文教民生委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第32号平成26年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1312万2000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では
療養給付費等交付金、
一般会計繰入金の追加と一般被
保険者国民健康保険税、
療養給付費等負担金、
高額医療費共同事業交付金、
保険財政共同安定化事業交付金の減額で、歳出では退職被
保険者等療養給付費、
高額医療費共同事業拠出金の追加と一般被
保険者療養給付費、
保険財政共同安定化事業拠出金、
特定健康診査等事業費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号平成26年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1332万6000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では
保険基盤安定繰入金の追加と
特別徴収保険料の減額で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。 審査の過程において、保険料の普通徴収分と特別徴収分の人数及び年金から保険料を引き落としできない場合とはどういう状況なのか、との質疑があり、当局から、27年２月納付分保険料の普通徴収者は１,269人、特別徴収者は9,538人となっている。また、特別徴収ができず普通徴収となるのは、年金の年額が18万円未満の場合などである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号平成26年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億3184万2000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では
介護保険事業費補助金の計上と
介護給付費負担金、
介護給付費交付金、
介護給付費繰入金の減額で、歳出では
介護給付費準備基金積立金の追加と
居宅介護サービス等給付費、
地域密着型介護サービス等給付費、
施設介護サービス給付費の減額であります。 審査の過程において、事業費が減額となっている要因について質疑があり、当局から、減額の主な要因としては、居宅サービスの通所介護、
地域密着型サービスの小規模多
機能型居宅介護の利用が見込みよりも少なかったことによるものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、利用が少なかったのは、介護をしている家族の意向が在宅での介護ではないためと考えるが、今後も在宅サービスに視点をおいていくのか、その見通しは、との質疑があり、当局から、現在の利用者ニーズは
施設系サービスが多いと感じているが施設利用がふえることにより、介護事業費がふえ保険料の負担も重いものになっていく。介護保険制度を将来的に持続させていくためにも、施設サービスを必要としている方が適切にサービスを利用できるようにするとともに、在宅サービスを充実させながら高齢者自身のニーズにあわせ在宅で暮らせるよう、
包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
産業建設委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第９、議案第27号平成26年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算、日程第10、議案第28号平成26年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第11、議案第35号平成26年度能代市
水道事業会計補正予算、日程第12、議案第36号平成26年度能代市
下水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。
産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設副委員長 落合範良君。 （産業建設副委員長 落合範良君 登壇）（拍手）
◆２番（落合範良君） ただいま議題となりました案件に対する
産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第27号平成26年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ437万6000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では給水使用料、工事検査手数料の減額で、歳出では仁鮒地区及び二ツ井・
荷上場地区簡易水道費、長期債利子の減額であります。 審査の過程において、二ツ井・
荷上場地区簡易水道事業の加入状況について質疑があり、当局から、26年度の整備区域は小規模な民営水道組合が約７割を占めており、そのほとんどの方が施設の老朽化や人口減少、管理者の高齢化などの理由で加入していただけるものと考えている。また、個人の井戸の方々については、広報等でＰＲに努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号平成26年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1117万3000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では
循環型社会形成推進交付金、
一般会計繰入金の減額と
特定地域生活排水処理事業債の追加であり、歳出では
浄化槽整備事業費及び維持管理費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号平成26年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、他会計からの補助金のほか、たな
卸資産購入限度額の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費3432万3000円の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号平成26年度能代市
下水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債のほか、他会計からの補助金の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費２億7287万円の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第13、承認第１号専決処分した平成26年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第14、議案第26号平成26年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 渡辺優子さん。 （
総務企画委員長 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆８番（渡辺優子君） ただいま議題となりました承認第１号及び議案第26号中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第１号専決処分した平成26年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれるため、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文の第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9000万円を追加し、予算の総額を269億6564万7000円と定めております。 次に、歳入でありますが、18款繰入金は9000万円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。 審査の過程において、予算の執行状況と残額の処理について質疑があり、当局から、２月末現在の
除排雪業務委託料の予算執行率は約76％で、残額は約7000万円である。最終的な残額については不用額として処理することになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号平成26年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億10万円を減額し、予算の総額を264億6554万7000円と定めております。 第２条では、繰越明許費の追加について、第３条では、債務負担行為の追加及び変更について、第４条では、地方債の変更について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税は1300万円の減額で、市たばこ税の減額であります。 ２款地方譲与税は100万円の減額で、
自動車重量譲与税の減額と
地方揮発油譲与税及び特別とん譲与税の追加であります。 ３
款利子割交付金は400万円の減額、４
款配当割交付金は900万円の追加、５
款株式等譲渡所得割交付金は1000万円の減額、６
款地方消費税交付金は2600万円の追加、８
款自動車取得税交付金は500万円の追加であります。 10款地方交付税は1030万6000円の追加で、普通交付税の追加であります。 11
款交通安全対策特別交付金は100万円の減額、12款分担金及び負担金は17万4000円の追加で、能代市斎場八峰町負担金の追加であります。 13款使用料及び手数料は55万円の追加で、
向能代金山墓地公園永代使用料及び
二ツ井墓地永代使用料の計上であります。 14款国庫支出金は6689万6000円の追加で、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金の計上が主なものであります。 15款県支出金は368万2000円の減額で、児童手当負担金や
森林環境保全整備事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は867万8000円の追加で、立木売払収入の計上や不用品売払収入の追加が主なものであります。 17款寄附金は390万3000円の追加で、ふるさと納税寄附金及び災害遺児寄附金の計上であります。 18款繰入金は３億8473万4000円の減額で、
財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 20款諸収入は5460万9000円の追加で、生活保護費等国庫負担金精算過年度収入の計上が主なものであります。 21款市債は２億6780万円の減額で、道路整備事業債や市営住宅整備事業債の減額が主なものであります。 審査の過程において、債務負担行為の追加の理由について質疑があり、当局から、指定管理施設の雇用の安定を図るため、60歳未満の現役世代の正規職員給与の改善を目的に対象職員１人につき、賞与分として給料の２カ月分相当をめどに指定管理料を引き上げるものである、との答弁があったのであります。 また、ゼオライト原石採石料の納付の流れと減額理由について質疑があり、当局から、切石地区のゼオライト採掘場からサン・ゼオライト工業株式会社が採掘した量に対し、１トン当たり120円を市に納付するものである。なお、本年度の採掘量が3,605トンと確定したことにより減額補正を行うものである、との答弁があったのであります。 また、資源ごみ売払収入の増額理由について質疑があり、当局から、増額の主な理由は、アルミ缶の売り払い単価の増によるものである、との答弁があったのであります。 また、法人保育所特別保育事業費等補助金返還金の補正理由について質疑があり、当局から、これは延長保育に対する補助金であるが、25年度に年度途中で新たに児童を受け入れたことなどにより、補助要件である保育士の加配基準を満たさない月があった４施設について、その月分の補助金を返還してもらうものである。市としては月々の状況を把握していなかったことから、これを受け、毎月の状況を確認するようにしているほか、現地調査を行うこととしている、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費中、１項総務管理費は2001万8000円の減額、５項統計調査費は295万3000円の減額で、この主な内容は、道の駅ふたつい整備事業費や商業統計調査費の減額が主なものであります。 審査の過程において、出会い創出支援事業費の内容について質疑があり、当局から、若者を中心として出会いの場を提供するための婚活イベントなどに取り組む民間団体に対して補助金を交付するものである。補助率は10分の10で、基本的には上限を20万円とし、５回分を予定している、との答弁があったのであります。 また、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費の特産品カタログデータ収集の内容について質疑があり、当局から、３月25日号の広報で特産品等提供事業者を募集し、市のホームページやふるさと納税の専用サイトに掲載する地域特産品紹介の画像データの作成、収集を行うとともに同データを活用したリーフレット作成も計画している。その後も商工、農業、物産関係団体を通じて会員の参画を呼びかけるとともに農産物の収穫時期やお中元、お歳暮等の需要期には新たな商品の掘り起こしをしながら、特産品等の画像データの蓄積を図りたいと考えている。また、今後は、ふるさと納税寄附者に対する特産品の贈呈や県内外のイベント等でリーフレットを配布し、ＰＲに活用したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、移住定住環境整備事業費の内容について質疑があり、当局から、臨時職員を１人雇用し、ＵターンやＩターンを希望される方々等へ仕事や住まい、その他行政等の支援策などを広く情報提供できる窓口を設置し、１年後には移住定住サポートセンターを開設したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、能代市総合戦略策定事業費の地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定業務の委託先の選定について質疑があり、当局から、委託先の選定に当たっては、プロポーザル競技を実施することとしており、経験や能力のほか、地域の実情を踏まえているかなどを選考基準として総合的に評価し判断したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、委託先の業務範囲について質疑があり、当局から、委託先は、基本的に調査分析等の業務を行うが、戦略会議への情報提供など戦略策定までの業務支援を行うことになる。総合戦略の起草は自治体が行い、戦略会議で策定するものである、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、５項災害救助費は５万円の追加で、災害救助基金積立金の追加であります。 次に、９款消防費は2344万6000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。 次に、12款公債費は4761万5000円の減額で、長期債利子の減額が主なものであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費中、１項総務管理費、５項統計調査費、３款民生費中、５項災害救助費、９款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 次に、
文教民生委員長 原田悦子さん。 （
文教民生委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） 議案第26号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出３款民生費中、１項社会福祉費は6223万3000円の減額、２項児童福祉費は232万1000円の増額で、この主な内容は、国民健康保険特別会計繰出金、法人保育所等運営費負担金、保育環境総合整備事業費の増額、臨時福祉給付金給付事業費、高齢者ふれあい交流施設整備事業費、介護保険特別会計繰出金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、児童手当費の減額であります。 審査の過程において、国民健康保険から後期高齢者医療に変更となる場合の保険料の納付について質疑があり、当局から、年齢が75歳となり国民健康保険から後期高齢者医療に変更となる場合、初めは普通徴収の扱いとなり年金からの引き落しではなく、納付書もしくは口座振替で収めていただくこととなる、との答弁があったのでありますが、これに対し、国民健康保険を口座振替している場合、後期高齢者医療でも同じ口座から振りかえができないものか、との質疑があり、当局から、国民健康保険と後期高齢者医療では制度が異なることから改めて手続が必要となる、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は3443万2000円の減額で、この主な内容は、めんchoco親子応援事業費の追加と母子保健事業費、予防接種費の減額であります。 審査の過程において、健康づくり推進費のめんchoco親子応援事業の概要について質疑があり、当局から、事業の内容としては通常の妊婦健康診査に加え、産後１カ月の健康診査及び母乳育児相談３回分に対し助成するもので、秋田県産婦人科医会からも提案されている事業である、との答弁があったのでありますが、これに対し、この相談は母乳育児を普及させていくための取り組みなのか、との質疑があり、当局から、この相談は母乳育児を普及させる目的というよりは、乳房のトラブルを抱えている方の相談に応じることが主な目的と考えている、との答弁があったのであります。 また、予防接種費の減額の理由について質疑があり、当局から、減額の主な理由としては、25年度途中から、国で積極的な接種勧奨を差し控えている子宮頸がんワクチン接種の減など接種件数の減によるものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、子宮頸がんのワクチン接種について国からの情報はあるのか、との質疑があり、当局から、国の諮問機関で検討されているようだが、現在のところ結論に至っていない、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は3394万5000円の減額で、この主な内容は、奨学基金積立金の追加と奨学金貸付事業費、小学校管理費、幼稚園就園奨励費の減額であります。 審査の過程において、奨学金の貸付に関し、貸与者数が減っている要因について質疑があり、当局から、主な要因としては、１つ目は、高校、大学に進学する生徒が少子化により減少していること。２つ目は、東日本大震災以降、独立行政法人日本学生支援機構の奨学生の採用枠が拡大したこと。３つ目は、22年度から公立高校の授業料無償化に伴い、高校生の貸与希望者が非常に少なくなったことが主な要因と考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、奨学金の貸与額の増額などの検討は行っているのか、との質疑があり、当局から、現状では現行どおりでの貸与を考えているが、貸与額の増額等については、必要性などを研究したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の地元への定住の状況について質疑があり、当局から、27年１月現在の返還対象者27人の中で11人が能代山本に定住しており、そのうちの９人が能代市となっている、との答弁があったのであります。 また、不登校対策の取り組みの状況について質疑があり、当局から、現在、市内の各学校では、欠席が３日続いた場合は保護者と連絡をとり、家庭訪問をしながら状況の確認を行っている。また、安全・安心な学校づくりという面からも、不登校対策は非常に重視すべきと捉えており、各学校と連携を図りながら早期発見、即時対応を行っている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、ふるさと教育の必要性について質疑があり、当局から、ふるさと教育は子供たちの情操を豊かにするとともに、地域の自然や伝統文化、歴史などを通し、ふるさとへの愛着心が育まれるなど、子供の成長に非常に大切な部分と捉えている。今後とも、地域の方々や保護者と連携しながら、取り組みを進めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、４款衛生費中１項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 次に、産業建設副委員長 落合範良君。 （産業建設副委員長 落合範良君 登壇）（拍手）
◆２番（落合範良君） 承認第１号及び議案第26号中、
産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第１号の関係部分について申し上げます。 歳出８款土木費は9000万円の追加で、この内容は、除排雪対策費の追加であります。 審査の結果、承認第１号中、歳出８款土木費は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号の関係部分について申し上げます。 初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は46万8000円の追加、３項清掃費は1266万3000円の減額、４項水道費は29万4000円の減額で、この主な内容は、水道事業会計繰出金の追加と能代山本広域市町村圏組合負担金、給水装置工事資金融資あっせん費及び
簡易水道事業特別会計繰出金の減額であります。 次に、５款労働費は309万5000円の追加で、この内容は、移住定住支援事業費の計上であります。 審査の過程において、移住定住支援事業費の概要について質疑があり、当局から、ハローワークに登録している求職者及び高校生を対象とし、就職に役立つ資格の取得に要する経費を補助するもので、補助率を２分の１、上限を10万円とし、障がい者には補助率を優遇する、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は3123万7000円の減額で、この主な内容は、「売り込め能代の食と農」推進事業費の計上と、がんばる兼業農家機械等更新支援事業費補助金の減額であります。 審査の過程において、がんばる兼業農家機械等更新支援事業の概要と事業の周知方法について質疑があり、当局から、市内の１種または２種兼業農家で、補助金交付以降５年間の営農が見込まれること等を要件としている。引き続き、農業指導情報等で周知を図り制度の活用を促していきたい、との答弁があったのであります。 また、健康野菜づくり支援事業の実証試験について質疑があり、当局から、キクイモは６アールの実証試験を実施し十分な収量を得られたが、収穫後の傷みが早い作物であるため出荷までの工夫が必要であると分析している、との答弁があったのであります。 また、有機・特別栽培現地実証展示事業の実績について質疑があり、当局から、鬼神地区で55アール、切石地区で20アールの現地実証を実施し、有機栽培米等のニーズはあるが、除草作業等で相当な労力が必要であり、それに見合った価格で販売できれば成立すると考えている、との答弁があったのであります。 また、恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業の概要と実績について質疑があり、当局から、二ツ井地区で著しく高齢化が進んでいる濁川集落ほか２集落を対象に始めたもので、25年度から27年度までの事業である。これまでの見学者は１人だけであり、今後、情報発信の手法等について検討し、見学会を実施できるようにしたい、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は１億6120万1000円の追加で、この主な内容は、プレミアム付き商品券発行事業費、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業費の計上であります。 審査の過程において、プレミアム付き商品券発行事業の概要について質疑があり、当局から、市内に所在し、地域振興に貢献する商店等において、共通して使用できるプレミアム付き商品券を発行することにより、域内の消費喚起を図り地域経済の活性化に資することが目的である。一般分として１セットあたり１万2000円分の商品券を１万円で、子育て低所得世帯に対しては１セットあたり6,000円分の商品券を4,000円で、それぞれに購入限度を設定し、先着順に指定窓口で受付販売、完売次第終了とする予定である、との答弁があったのでありますが、これに対し、欲しくても購入できない方が出てくるのではないか、との質疑があり、当局から、商品券の発行規模、地域の消費喚起効果等を考慮しながら検討を重ね、このような形にしたものである、との答弁があったのであります。 また、地域資源を活用した地域プロモーション推進事業の概要について質疑があり、当局から、天空の不夜城東京出陣は、来年１月に東京ドームで開催されるふるさと祭り東京2016に天空の不夜城を展示し、能代をＰＲしようとするものである。これは、10日間で約40万人の来場者数があるイベントで、非常に大きなＰＲ効果があると考えている。また、外国語ホームページ等作成は、英語と中国語による観光案内のホームページやパンフレットを作成しようとするものである、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費は３億8591万4000円の減額で、この主な内容は、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金、中川原地区整備事業費、道路改良事業費（交付金）のほか、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。 審査の過程において、竹原・山根住宅の水洗化工事等を延期した理由について質疑があり、当局から、社会資本整備総合交付金が減額になったことが原因である。なお、延期した工事については27年度に予算計上している、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、４項水道費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 次に、庁舎整備特別委員長 藤原良範君。 （庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆16番（藤原良範君） 議案第26号中、
庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出２款総務費中、７項庁舎整備費は1248万5000円の減額で、庁舎整備事業費の契約差金の整理及び庁舎建設基金積立金の増額が主なものであります。 審査の結果、歳出２款総務費中、７項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。
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△
総務企画委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第15、議案第１号能代市行政手続条例の一部改正について、日程第16、議案第２号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、日程第17、議案第３号能代市消防団条例の一部改正について、日程第18、議案第８号能代市
過疎地域自立促進計画の変更について、日程第19、議案第41号平成27年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第20、議案第42号平成27年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第21、議案第43号平成27年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第22、議案第44号平成27年度能代市檜山財産区特別会計予算、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 渡辺優子さん。 （
総務企画委員長 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆８番（渡辺優子君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第１号能代市行政手続条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導の方式の規定等を追加しようとするものであります。 審査の過程において、改正の具体的な内容について質疑があり、当局から、本改正は行政指導等にかかる市民の権利利益の保護等のための手続を新たに３つ追加するもので、市は相手側に行政指導を行う法令の根拠等を示さなければならないこと、行政指導を受ける相手側は、その行政指導が法令等の要件を満たしていないと思うときは、市に中止を求めることができること、市民が法令に違反する事実があると思われる場合、市に対し、処分、行政指導を求めることができることを定めるものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、改正後の教育委員会と市当局のかかわりについて質疑があり、当局から、改正後は、教育長を常勤の特別職として市長が任命し、任期は３年となる。また、教育長の判断で教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能となるほか、委員の定数の３分の１以上で会議の招集請求ができることになる。さらに、市長と教育委員会で構成される総合教育会議の設置が義務づけられ、教育に関する大綱を作成し、市長と教育委員会は策定した大綱のもとにそれぞれの所管の事務を執行することになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号能代市消防団条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市消防団員の出場時に支給する費用弁償額を引き上げようとするものであります。 審査の過程において、費用弁償額引き上げの理由について質疑があり、当局から、本改正は合併前の単価水準や周辺自治体とのバランスを勘案し、災害出場１日につき4,000円、災害以外は１日につき3,000円とするものである。なお、改正に当たり、昨今の災害出場の実態にあった額に引き上げてほしいという消防団からの要望を受け、引き上げの改正を行うものである、との答弁があったのであります。 また、出場単位を１日とした理由について質疑があり、当局から、災害出場は長時間に渡り日をまたぐことがあり、実情に即した活動環境を整える必要性から１回を１日と改めるものである、との答弁があったのであります。 また、費用弁償額の引き上げ以外の消防団が活動しやすい環境づくりのための取り組みについて質疑があり、当局から、消防団協力事業所の表示制度により18事業所に協力いただき、消防団員が３名以上の事業所に対しては、協力事業所報奨金を支給している。また、少年消防団を設置し、子供たちと一体となった活動をすることや地域で行う防災訓練等に積極的に参加し、直接住民と触れ合うことで消防団が信頼され、自分たちもやる気が出るような取り組みを行っている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号能代市
過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市
過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の過程において、今後の過疎債の活用と計画の変更について質疑があり、当局から、過疎債は合併特例債よりも充当率が有利であるため、これまでも優先して活用してきた。今後も将来的な負担を考慮しつつ有効に活用したいと考えており、国に対し、地方債計画における計画額の増額や活用期間の延長を要望する必要があると考えている。また、来年度は28年度から32年度までの計画を新たに策定する予定である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号平成27年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ345万3000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入及び財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第42号平成27年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ504万7000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第43号平成27年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271万6000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第44号平成27年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ320万4000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 以上の４財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、財産区の基金以外の財産について質疑があり、当局から、25年度末現在、各財産区が所有している土地は、浅内263.3ヘクタール、常盤756.7ヘクタール、鶴形129．6ヘクタール、檜山253.8ヘクタール、合計で1403.4ヘクタールで、山林は所有林と分収林を合わせて、浅内248.9ヘクタール、常盤985.9ヘクタール、鶴形103.4ヘクタール、檜山215.1ヘクタール、合計で1553.3ヘクタールである。また、白神森林組合の出資による権利をそれぞれ所有している、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第41号、第42号、第43号、第44号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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文教民生委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第23、議案第９号能代市手数料条例の一部改正について、日程第24、議案第10号能代市保育の実施に関する条例の廃止について、日程第25、議案第11号能代市保育所条例の一部改正について、日程第26、議案第12号能代市
高齢者保養センター条例の廃止について、日程第27、議案第13号能代市高齢者ふれあい交流施設条例の制定について、日程第28、議案第14号能代市介護保険条例の一部改正について、日程第29、議案第15号能代市
老人デイサービスセンター条例及び能代市
認知症老人グループホーム条例の一部改正について、日程第30、議案第16号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第31、議案第17号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第32、議案第18号土地の処分について、日程第33、議案第45号平成27年度能代市
国民健康保険特別会計予算、日程第34、議案第46号平成27年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第35、議案第47号平成27年度能代市
介護保険特別会計予算、日程第36、
文教民生委員会に付託した陳情１件、整理番号第23号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 原田悦子さん。 （
文教民生委員長 原田悦子さん 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第９号能代市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、二ツ井地区で実施していた集団検診の廃止に伴い、集団検診に係る手数料を廃止しようとするものであります。 審査の過程において、二ツ井地区の集団検診廃止後の検診体制と周知の状況について質疑があり、当局から、二ツ井地区の集団検診については、25年度から段階的に縮小しながら実施してきており、27年度からは保健センターでの検診に一本化するものである。また、集団検診の統合については、これまでも周知に努めてきており、今のところ苦情等は届いていない。今後も健康推進員の方々と連携しながら周知に努めたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、検診会場への送迎等の考えはあるのか、との質疑があり、当局から、保健センターのバスや二ツ井地区の車両も活用しながら送迎に対応していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号能代市保育の実施に関する条例の廃止についてでありますが、本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、能代市保育の実施に関する条例を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、市が設置する保育所における保育料を定めようとするものであります。 審査の過程において、今回の条例改正では保育料に関する経過措置の期間はあるのか、との質疑があり、当局から、今回、経過措置の期間は設けないこととしている。保育料の保護者負担の算定基準が税情報であることから、今後大幅な税制の改正の際や保護者負担の見直しを行う際に経過措置について検討したい、との答弁があったのであります。 また、保育料設定の考え方について質疑があり、当局から、現行の水準を維持するという基本的な考え方で保育料を設定しており、民間の保育施設についても同様の料金体系となる、との答弁があったのであります。 また、仕事の状況等により保育施設に入所できないのはどういう場合か、との質疑があり、当局から、家庭内で保育することができる場合は保育の必要性がないため、保育所への入所はできないこととなっている。新制度では、月48時間以上就労している場合は保育の必要性があるとされ、保育所への入所は可能となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号能代市
高齢者保養センター条例の廃止についてでありますが、本案は、能代市高齢者保養センターを廃止しようとするものであります。 審査の過程において、施設の廃止後の建物の活用について質疑があり、当局から、施設の廃止に当たり地域の方々とは建物の活用も含めて話し合いを行ってきたが、現在のところ活用の要望は伺っていない。今後も地域からの活用の要望がない場合は、市としての活用や処分等について検討することとしている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号能代市高齢者ふれあい交流施設条例の制定についてでありますが、本案は、高齢者の健康増進や交流促進等を図るため、能代市高齢者ふれあい交流施設を設置しようとするものであります。 審査の過程において、施設の開館時間及び休館日について質疑があり、当局から、開館時間は午前９時から午後９時までとし、休館日については毎週月曜日と年末年始にしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、施設内での飲食について質疑があり、当局から、現在のところ自動販売機による飲み物の販売は予定しているが、これ以外の飲食の提供は行わないこととしている。入館者の食事については各自の持込や飲食店からの出前等での対応と考えている、との答弁があったのであります。 また、同施設は高齢者の利用を目的とした施設であることから送迎等は考えているのか、との質疑があり、当局から、同施設は町中心部に整備されることから、元気・交流200円バス等を利用していただきたいと考えている。また、健康教室等の行事とタイアップした場合などは、福祉バスでの送迎を行うなど、今後、高齢者が利用しやすい方法等を検討したい、との答弁があったのであります。 また、同施設に親しみを持つため愛称の募集は行うのか、との質疑があり、当局から、27年度に愛称を公募する予定である、との答弁があったのであります。 また、料金の徴収方法と年齢等の確認方法について質疑があり、当局から、入浴の際は、券売機による券の購入になることから、料金区分を分かりやすく掲示し、周知したいと考えている、また、年齢等の確認については、利用者に対し不快感を与えないよう、また、利便性を損なわないような方法を開館までに検討したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号能代市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、27年度から29年度までの介護保険料の額等を定めようとするものであります。 審査の過程において、要介護認定者数がふえる見込みの中で、今回の保険料率の改定で対応ができるのか、との質疑があり、当局から、ここ４、５年、要介護認定者の各介護度の割合について顕著に重度化へといたっておらず、また、現在の認定者4,265人のうち介護サービスを利用している方が約78％であるが、この割合も、ほとんど同じように推移してきている。10年先については心配な面も考えられるが、29年度までの３年間については、保険給付の推移に大きな変動がなく、改定後の保険料率で対応できると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号能代市
老人デイサービスセンター条例及び能代市
認知症老人グループホーム条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法及び
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、条例の改正に伴い定期巡回・随時対応型訪問介護看護の外部の評価を不要とした理由と訪問看護が追加されたことについて質疑があり、当局から、現行は外部の専門事業者に委託して行う外部評価と自己評価を基に事業所の運営推進会議が行う評価の２本立てでサービスの評価を行うこととしているが、これまでの運営状況を勘案した上で、運営推進会議の評価に一本化されたものだと考えている、また、訪問看護を他の事業所の従業員に行わせることができるようになることで、看護職員をおかなくても当該サービスの提供が可能となることから、事業者において事業に参入しやすくなるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の省令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、条例の改正に伴い介護等従業者が兼務して従事できる施設を併設する施設等から同一敷地内の施設等に改められたことについて質疑があり、当局から、併設する施設等とは同一法人で同一敷地内であるが、改正により同一法人の従業者でなくても同一敷地内の施設等であれば兼務ができるようになったものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号土地の処分についてでありますが、本案は、二ツ井テニスコート及び遊びの広場の土地を一般国道７号改築二ツ井今泉道路工事用地として処分しようとするものであります。 審査の過程において、処分する土地の価格の算定について質疑があり、当局から、土地の価格の算定は国においてこれまでの取引事例や鑑定評価額を参考に算定されたものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号平成27年度能代市
国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億2437万円とし、一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、
療養給付費等負担金及び交付金、財政調整交付金、前期高齢者交付金、
保険財政共同安定化事業交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金、
保険財政共同安定化事業拠出金の計上であります。 審査の過程において、国民健康保険税の滞納状況と滞納世帯における医療費の状況について質疑があり、当局から、25年度の滞納額は５億9593万1000円で、1,923世帯となっている。そのうち医療機関を受診している世帯が972世帯で、医療費は４億1724万5000円となっている、との答弁があったのであります。 また、今後の国民健康保険税の収納率の見込みについて質疑があり、当局から、27年度当初予算の現年度分の収納率は、一般被保険者分が89.43％、退職被保険者分が94.95％と見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、都合により時間内に納税相談ができない方への対応はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、納税相談については、税務課で毎週金曜日午後７時まで相談窓口を開設しているほか、市民保険課においても、相談の連絡をいただいた場合は、相談者の都合にあわせ個別に対応している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号平成27年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億2146万1000円と定めております。この主な内容は、歳入では後期高齢者医療保険料、
一般会計繰入金の計上で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。 審査の過程において、保険料の収納状況について質疑があり、当局から、保険料の収納率は、24年度の現年度分が99.56％、滞納繰越分が50.79％、25年度現年度分が99.59％、滞納繰越分が55.85％となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、コンビニでの収納実績について質疑があり、当局から、25年度の収納実績は普通徴収分の859件で、収納額は601万7800円となっている、これは納付書を送付している方の14.49％、金額では10.25％がコンビニで納付されている状況となっており、身近な場所で納付ができることで収納率の向上につながっているものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号平成27年度能代市
介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億4455万9000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3159万4000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を５億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料、
介護給付費負担金及び交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では
居宅介護サービス等給付費、
地域密着型介護サービス等給付費、
施設介護サービス給付費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の計上で、歳出では介護予防サービス計画作成事業費の計上であります。 審査の課程において、今後の施設整備の計画について質疑があり、当局から、第６期介護保険事業計画案では定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム１棟、民間の有料老人ホーム等における特定施設入居者生活介護の整備を予定している、との答弁があったのであります。 また、介護給付費の増加を抑えるため、適正なショートステイの利用について、市としても指導していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、さまざまな事情により、やむを得ず長期間ショートステイを利用しているケース等もあることから、今後、介護給付費適正化事業の中でケアプランの点検等を行い、特別な事情がない長期間の利用に対しては、指導を行っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、介護報酬改定の内訳と事業者への影響について質疑があり、当局から、今回の改定は全体の改定率がマイナス2.27％で、その内訳が、介護従事者の処遇改善でプラス1.65％、介護サービスの充実分がプラス0.56％、経営状況等を勘案した分がマイナス4.48％となっている。今回の改定により介護事業者の収入面には影響があるものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、介護職員の処遇改善の状況を市として監視する必要はないか、との質疑があり、当局から、介護職員の処遇改善について、市としても確認を行っていく、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第23号介護報酬の引き下げに反対し、介護事業所の経営安定と介護労働者の処遇改善を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） この際、ただいまの委員長報告に対する質疑を残し、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午後０時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 議案第14号能代市介護保険条例の一部改正については、認めがたく反対をいたします。今回の改定では基準額で月250円増の5,775円とし、年間3,000円の引き上げであります。これまでにも介護保険料の高さに低所得者の方々をはじめ、どの高齢者も負担の重さを訴えております。その分、高齢者の少ない年金での生活も大変な厳しさにさらされていくのは目に見えています。逆に介護保険料の引き下げをして高齢者が安心して介護にかかれるようにするべきであります。そのためにも、国、県、自治体が一体となってその実現のために動くべきであります。よって議案第14号能代市介護保険条例の一部改正については、認めがたく反対いたします。 次に、議案第47号平成27年度
介護保険特別会計予算について、認めがたく反対をいたします。今回の介護保険料の改定では基準額で月250円増の年間3,000円の引き上げです。これまでも介護保険料の高さに低所得者の方々をはじめ、どの高齢者も負担の重さを訴えております。その分高齢者の少ない年金での生活も大変な厳しさにさらされていくのは目に見えています。 また、４月から介護サービス事業者に支払う介護報酬は全体で2.27％も引き下げられました。減収額は４億6000万円ほどとのことであります。消費税増税やアベノミクスによる物価高などで介護事業の経費がふえる中、マイナス改定を実施すること自体、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や困難を引き起こし、施設の運営と経営を直撃するものです。今行うべきことは、介護保険の国庫負担割合を引き上げ、利用者の負担を抑えながら介護報酬を引き上げるなど介護サービスを拡充することであります。よって、議案第47号平成27年度能代市
介護保険特別会計予算については、認めがたく反対をいたします。
○議長（後藤健君） 次に、11番安井和則君。
◆11番（安井和則君） 初めに、議案第14号能代市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。当市の高齢化は一段と進行しており、これに伴って要介護認定者が増加し、介護給付費も伸び続けております。こうした中で、介護保険制度は今後の高齢化社会を支えていく、市民にとってはなくてはならない制度として定着しております。また、その費用は、第１号、第２号被保険者の介護保険料と、国、県、市の公費で賄われ、負担割合も明確に定められた全国一律の制度となっております。 今回の改正における介護保険料改定に当たっては、要介護認定者や介護給付費の動向を精査し、改定幅を極力抑える配慮がなされております。また、市当局は介護保険料の増額を抑制していくため介護給付費用の適正化のほか、地域
包括ケアシステムの構築にも積極的に取り組むこととしております。今回の保険料改定は介護保険制度を維持し、高齢者の介護を支える財源として、やむを得ないものであると考えます。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。 次に、議案第47号平成27年度能代市
介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。この平成27年度能代市
介護保険特別会計予算は、現下の介護保険制度の中で、今後１年間の当市高齢者の介護を支える予算として提案されたもので、介護サービスを利用する高齢者の介護給付費のほか、介護予防にかかわる費用を見込んだ地域支援事業費等も計上されております。また、この予算は、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画案に基づき提案されたもので適正であるものと考えます。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。
○議長（後藤健君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第14号、議案第47号について御異議がありますので、順次採決いたします。まず、議案第14号能代市介護保険条例の一部改正について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。次に、議案第47号平成27年度能代市
介護保険特別会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
産業建設委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第37、議案第19号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について、日程第38、議案第20号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正について、日程第39、議案第21
号能代市営住宅管理条例の一部改正について、日程第40、議案第22号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、日程第41、議案第23号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第42、議案第24号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第43、議案第25号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第44、議案第38号平成27年度能代市
簡易水道事業特別会計予算、日程第45、議案第39号平成27年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第46、議案第40号平成27年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算、日程第47、議案第48号平成27年度能代市
水道事業会計予算、日程第48、議案第49号平成27年度能代市
下水道事業会計予算、日程第49、
産業建設委員会に付託した陳情３件、整理番号第21号、第22号及び継続審査中の整理番号第12号、以上を議題といたします。
産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設副委員長 落合範良君。 （産業建設副委員長 落合範良君 登壇）（拍手）
◆２番（落合範良君） ただいま議題となりました案件に対する
産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第19号能代市
商工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は、工場等の新設等に対する奨励措置について、再生可能エネルギー発電事業所等を対象に加えるとともに、適用期間を延長しようとするものであります。 審査の過程において、本条例の概要と固定資産税の課税免除について質疑があり、当局から、本条例は、企業立地の際の優遇措置を定めたもので、企業の状況や社会情勢の変化に対応できるよう、その都度、見直しをしている。今後も雇用の場の創出のため企業誘致等を推進していくこととしており、制度を続けていきたいと考えている。また、固定資産税は初年度から減価償却し、５年間は課税免除、６年目から徴収することとなる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号能代市
道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額等を改定しようとするものであります。 審査の過程において、改正による27年度予算への影響額について質疑があり、当局から、26年度と比較し36.7％の減、金額で754万円の減額と試算している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21
号能代市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、市営松山町住宅駐車場を設置しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市公共下水道事業計画の区域を拡大しようとするものであります。 審査の過程において、区域を広げているのに処理人口と処理水量の増加が少ないと思われるが理由はあるか、との質疑があり、当局から、人口については、国立社会保障・人口問題研究所が予測した人口を基に推計しており、処理人口と処理水量は人口減少から区域が広がっても若干の増加になると見込み計画している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第24号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第25号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上の３議案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、今後の
農業集落排水事業特別会計への
一般会計繰入金の見通しについて質疑があり、当局から、平成41年まで公債費の償還が終わらないことから、このままの状態がしばらくは続くものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第23号、第24号、第25号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号平成27年度能代市
簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億5837万6000円と定めるとともに、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金、
一般会計繰入金及び簡易水道事業債の計上で、歳出では富根地区、仁鮒地区、二ツ井・
荷上場地区簡易水道費及び二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費の計上であります。 審査の過程において、二ツ井・
荷上場地区簡易水道事業の今後の経営見通しについて質疑があり、当局から、料金を決定する際の試算では上水道料金に比べ5.9％程度高くなったが、市民負担の公平性確保の観点から上水道料金と同額としている。今後は経費節減等により料金収入で賄えるよう努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号平成27年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1429万5000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水使用料及び
一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号平成27年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9962万7000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、
循環型社会形成推進交付金、
一般会計繰入金、
特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では
浄化槽整備事業費、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号平成27年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を１億6605万9000円としております。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号平成27年度能代市
下水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を2633万2000円としております。 審査の過程において、現状のままでは赤字となるため、下水道使用料の値上げについて考えなければならないとのことであったが、27年度はどのような計画としているのか、との質疑があり、当局から、予算編成の際に財政シミュレーションを行ったが、28年度以降は、純利益が見込めない状況であった。市としては、さまざまな経費等を26年度決算がまとまった段階で見直ししながら、それでも使用料改定が必要と判断された場合は、27年の12月定例会に条例の一部改正を提案させていただき、28年度当初から新たな使用料でお願いしたいと考えている。ただ、いろいろな作業や検討で時間を要することも考えられるため、過去の事例も参考にしながら検討作業を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、産廃処理水の終末処理場への受け入れについて、県が終末処理場の拡張のときに、何らかの対応をしてくれると聞いていたが、どのようになっているのか、との質疑があり、当局から、処理水受け入れが原因で、終末処理場を増設しなければならないときは県も応分の負担をすると聞いている。今回の増設については終末処理場の老朽化によるものであり、産廃処理水の受け入れが原因ではない。市としては産廃処理水の受け入れのために、たとえば一時貯留施設等が必要になった場合、県に応分の負担を求めていくことになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第21号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が５項目に分かれております。このうち項目１の政府は、ワーキング・プアをなくすため、最低賃金の大幅引き上げを行うことについては、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、大幅引き上げは困難な状況にあることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、最低賃金は上げなければならないが、一気に大幅な引き上げをすることは非常に困難であることから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。 次に、採択、不採択について採決したところ、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、項目２の政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めることについては、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、全国一律ということは困難であることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において採択すべきものと決定いたしました。 次に、項目３の政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の減免制度を実現することについては、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、直接、社会保険料負担の減免をすぐに実現することは困難であることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において採択すべきものと決定いたしました。 次に、項目４の政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正することについては、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法の改正には反対であることから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において採択すべきものと決定いたしました。 次に、項目５の政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第22号労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、願意は認められないものと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において採択すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第12号労働法制の改悪に反対し安定した雇用の実現を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、政府の労働者派遣法改正法案は、臨時的一時的な業務に限るという大原則をなくして、人を入れ替えれば、いつまでも労働者派遣を使い続けることができる生涯派遣・正社員ゼロ法案となっている。労働時間の上限規制の実現や賃金水準の底上げで、人間らしい労働と生活を保障し、安心して子供を産み育てられる社会を取り戻すためにも、採択すべきである、との意見があったのであります。 また、同じく採択すべきであるとの意見として、残業代ゼロ制度導入など、労働時間法制の大改悪が検討されている。違法なサービス残業が合法化され、健康被害や過労死のさらなる増加が強く懸念される。加えて、解雇規制の緩和も検討されており、低賃金の使い捨て労働が一層広がりかねない。成長の名のもとに働く人々の幸せや人権、地位社会を踏み台にして、グローバル大企業の利益に全面奉仕する逆立ちした政策はもう辞めるべきである。今必要なことは世界で一番企業が活動しやすい国づくりではなく、労働時間の上限規制の実現や賃金水準の底上げで、人間らしい労働と生活を保障し、安心して子供を産み育てられる社会を取り戻すことである。よって、願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、願意は認められないものと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第21号、第22号及び継続審査中の陳情整理番号第12号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、陳情整理番号第21号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についてのうち項目１の政府は、ワーキング・プアをなくすため、最低賃金の大幅引上げを行なうことについて起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、不採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。次に、項目２の政府は、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めることについて起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。次に、項目３の政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の減免制度を実現することについて起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。次に、項目４の政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正することについて起立により採決いたします。 本事項に対する委員長の報告は、採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。次に、陳情整理番号第22号労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書提出について起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。次に、継続審査中の陳情整理番号第12号労働法制の改悪に反対し安定した雇用の実現を求める意見書提出について起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△庁舎整備特別委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第50、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。
庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 藤原良範君。 （庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆16番（藤原良範君） ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。 本事務の調査については、当局から、新庁舎建設に係る外構工事の計画図について、説明があったのであります。 以上が今定例会における事務の調査の概要であります。 なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長（後藤健君） 日程第51、議案第37号平成27年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 渡辺優子さん。 （
総務企画委員長 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆８番（渡辺優子君） 議案第37号平成27年度能代市一般会計予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ293億9600万円と定めております。 第２条では継続費について、第３条では債務負担行為について、第４条では地方債について、第５条では一時借入金について、第６条では歳出予算の流用について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税57億688万6000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２款地方譲与税２億5400万円の計上は、
地方揮発油譲与税や
自動車重量譲与税等であります。 ３
款利子割交付金は800万円を、４
款配当割交付金は2300万円を計上しております。 ５
款株式等譲渡所得割交付金は1200万円を、６
款地方消費税交付金は10億3000万円を計上しております。 ７款ゴルフ場利用税交付金は９万円を、８
款自動車取得税交付金は3400万円を計上しております。 ９款地方特例交付金は1600万円を、10款地方交付税は86億円を計上しております。 11
款交通安全対策特別交付金は800万円の計上、12款分担金及び負担金１億167万8000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。 13款使用料及び手数料４億1130万6000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金40億6439万1000円の計上は、生活保護費負担金や社会資本整備総合交付金等であります。 15款県支出金20億7760万1000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や福祉医療費補助金等であり、16款財産収入１億9063万9000円の計上は、貸地料や二ツ井テニスコート土地売払収入等が主なものであります。 17款寄附金600万円の計上は、ふるさと納税寄附金であり、18款繰入金９億9458万円の計上は、
財政調整基金繰入金が主なものであります。 19款繰越金は２億5000万円の計上、20款諸収入６億6882万9000円の計上は、各種貸付金の元利収入や預託金元利収入等であります。 21款市債49億3900万円の計上は、庁舎整備事業債や臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、普通交付税の積算における基準財政需要額と基準財政収入額の見込み及び公債費のうち、臨時財政対策債、辺地債、過疎債、合併特例債の交付税算入見込額について質疑があり、当局から、27年度の基準財政需要額は141億7000万円、基準財政収入額は55億1000万円と見込み、臨時財政対策債の振りかえ相当額９億2000万円を減額した77億円を普通交付税として見込んでいる。また、基準財政需要額に算入される臨時財政対策債等の合計は約15億円と見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、特別交付税の今後の見通しについて質疑があり、当局から、27年度の特別交付税の予算は、26年度と同額の９億円を見込んでいる。26年度分は今後発表されるが、全国で多くの災害が発生している状況を見ると、あまり大きな期待はできないと考えている。また、今後の特別交付税については、現在、地方交付税総額の６％が特別交付税として交付されているが、28年度、29年度と１％ずつ段階的に減じられ４％まで縮小することから、今後の増額は期待できないと考えている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税寄附者に対して特産品を贈呈することとした経緯と具体的な取り組みについて質疑があり、当局から、国の地方創生においてふるさと納税が拡大されることもあり、これまで寄附をしていただいた方々に改めて感謝の気持ちを伝え、引き続き支援いただけるようお願いするとともに、シティーセールスの観点から、単に特産品のＰＲにとどまらず、広く能代の情報発信を行い、能代に縁のある方はもちろん、全国に能代ファンをふやし、寄附という形で御支援いただけるよう、さらには、能代に来ていただけるような取り組みをしたいと考えている。また、これまで寄附をしていただいた方々に市内での宿泊費の助成としてお帰りなさいクーポン、米等の特産品を謝礼として送りたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金の運用状況について質疑があり、当局から、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金は当初４億円であったが、27年度末では約２億1400万円になる見込みである。基金繰入金は、27年度は3618万円を見込んでおり、前年度に比べ210万円の減額である。また、償還金は、27年度は42人分で587万8000円を見込んでおり、前年度比185万円の増額となっている、との答弁があったのであります。 また、減債基金繰入金の計上理由について質疑があり、当局から、庁舎建設基金は起債の償還に充てることができないため、庁舎整備事業に係る合併特例債の26年度借り入れ分の利子の支払いのうち、交付税算入される７割を除いた23万4000円に減債基金を充当するものである、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は２億5473万4000円の計上で、議員報酬等人件費や職員人件費等であります。 次に、２款総務費中、１項総務管理費は18億1977万4000円の計上、２項徴税費は２億7076万5000円の計上、４項選挙費は6566万4000円の計上、５項統計調査費は3348万円の計上、６項監査委員費は4017万9000円の計上で、この主な内容は、住民情報システム運用事業費や能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、職員人件費であります。 審査の過程において、臨時職員の増加による雇用の不安定化と定員適正化計画の見直しについて質疑があり、当局から、通常、臨時職員は業務が増加する場合に事務を補助するために雇用するもので６カ月以内の雇用を基本とし、更新しても１年以内としている。また、長期的に必要な場合はパート雇用や一定期間に業務が集中する場合は任期付職員の採用で対応している。今後、60歳以上の再任用や定年延長の動きなどもあり、定員適正化計画をどうするかについては、もう少し時間が必要と考えている、との答弁があったのであります。 また、広報の配布において、視覚障がい者や盲ろう者の把握と広報の点字対応について質疑があり、当局から、目の不自由な方に対しては申し込みにより声の広報をお届けしている。広報の点字対応については、現在、要望は把握していないが、今後、担当課と協議したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画の策定スケジュールについて質疑があり、当局から、新たな地方公会計の整備に必要な固定資産台帳の整備と公共施設等総合管理計画の策定業務を一体として進めるもので２年間を要することから、本予算に継続費を計上しているものである。今後の事務スケジュールとしては、議決後、早々にプロポーザル競技を実施し、コンサルタント会社と契約を締結したいと考えている。また、固定資産台帳が公共施設等総合管理計画の施設情報の基本となることから固定資産台帳の整備を先行して行い、さらに人口あるいは施設の利用状況等のデータ収集を行った後、具体的な計画を策定することとしている、との答弁があったのであります。 また、市民まちづくり活動支援事業費の増額理由について質疑があり、当局から、26年度実績も踏まえ、限度額30万円で補助率が３分の２の市民参加型のイベントを４件見込んでいる。また、コミュニティービジネスの立ち上げ支援として１件を見込んでいるが、これについては制度開始以来、応募が１件であるため制度を見直し、限度額90万円で補助率を10分の９としており、これらにより増額となったものである、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税者に贈呈する特産品の寄附金額に対する比率について質疑があり、当局から、寄附金額で３ランクに分類し、１万円以上３万円未満は3,000円相当、３万円以上５万円未満は5,000円相当、５万円以上は１万円相当の特産品を贈呈したいと考えており、各ランクの上限額の１割程度に設定している、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税寄附者への贈呈品について質疑があり、当局から、贈呈品として、花火大会やおなごりフェスティバル等のイベントの座席券や本因坊戦の観戦チケットなど、能代に来ていただくような特典も考えており、イベントの実行団体等と協議したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、地籍調査費の地籍調査等委託料と地図修正・測量委託料について質疑があり、当局から、地籍調査等委託料は、二ツ井の富根地区の測量調査を継続して実施するものである。また、地図修正・測量委託料は、過去に行った国土調査に基づき登記している土地が現状と異なっている箇所があるため、２カ所について現状に合わせて登記をし直すための経費である、との答弁があったのであります。 また、防災対策費の防災行政無線保守点検業務等委託料の業務内容について質疑があり、当局から、年１回、防災行政無線の保守点検業務を行うもので、親局１局、遠隔制御局３局、中継局１局、簡易中継局１局、屋外拡声子局163局、全てが対象となる、との答弁があったのであります。 また、市制施行10周年記念事業費に計上されている記念講演会の講師について質疑があり、当局から、来年３月21日の市制記念日に宇宙のまちづくりをテーマに記念講演を予定しており、児童・生徒が聴講できるような内容を考えている、との答弁があったのであります。 また、宇宙のまちづくり推進事業のイベントの開催予定と内容について質疑があり、当局から、いずれも開催日については、今月末に開催される実行委員会で決定することになるが、のしろ銀河フェスティバルは８月１日と２日、宇宙イベントは８月14日から21日に開催される予定となっている。また、内容については、両イベントとも基本的には昨年と同様であるが、のしろ銀河フェスティバルは、今年、秋田大学が中心となったモデルロケット1,000基同時打ち上げを計画している、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、５項災害救助費は98万3000円の計上であります。 次に、９款消防費は15億4120万2000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や耐震性貯水槽整備事業費であります。 審査の過程において、消防団員の設備等の充実を図るための予算執行について質疑があり、当局から、災害出動時の消防団員の安全管理を重点的に考慮し、救命胴衣、ヘルメットを配備することとしている。なお、ヘルメットは３年計画で全員に配備する予定である、との答弁があったのであります。 また、現在、設置されている上水道消火栓789基と来年度、荷上場地区に新設される簡易水道消火栓30基を合わせた819基で市内全域の消防水利は充足するのか、との質疑があり、当局から、二ツ井地区には貯水槽が多く設置されており、計画どおり消火栓が設置されても充足率は現在の77.2％から３％の上昇となる見込みである。今後もさまざまな災害に対応するため貯水槽、消火栓をバランスよく配置したいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は28億4125万9000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 次に、13款予備費は2000万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中、１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中、５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 次に、
文教民生委員長 原田悦子さん。 （
文教民生委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） 議案第37号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費は１億1729万円の計上で、この主な内容は、戸籍住民基本台帳費、市民サービスセンター管理費であります。 審査の過程において、戸籍電算システムの更新内容について質疑があり、当局から、現在の戸籍電算システムは導入してから６年が経過し、耐用期間が切れるとともに、保守契約の更新ができなくなることに伴い、システムの更新を行うものである、との答弁があったのであります。 また、市民サービスセンターの利用状況について質疑があり、当局から、イオン能代店に設置している市民サービスセンターは19年６月から開設しているもので、20年度では、１カ月の利用者が平均で約1,770人程度で、その後、利用者数は増加したが、24年度にコンビニや郵便局でも税金等の納付が可能となったことなどにより、26年度では１カ月の利用者が平均で約1,600人となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、市民サービスセンターのスペースを活用し、新たな情報発信等の取り組みは検討できないものか、との質疑があり、当局から、市民サービスセンターのスペース的な問題もあり難しい状況ではあるが、今後、新たな情報の発信や市のＰＲについて研究してみたい、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、１項社会福祉費は50億3590万円の計上、２項児童福祉費は30億8139万2000円の計上、３項生活保護費は18億4003万2000円の計上、４項国民年金費は2932万4000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、福祉医療費、養護老人ホーム運営費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、保育所等施設整備費補助金、児童手当費、児童扶養手当費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、認可保育所運営費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、民生委員の定数と活動内容について質疑があり、当局から、民生委員は秋田県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱しているものである。本市の定数は、能代地区９地区、二ツ井地区１地区の計10地区に対し184人となっている。また、民生委員の活動内容としては、地域の方々の行政相談や日常生活に関する相談、行政からの福祉サービスの情報提供等を行っている、との答弁があったのであります。 また、障害福祉サービス等給付費に関する施設入所支援の利用状況と給付費の支払いについて質疑があり、当局から、施設入所支援の利用者は27年２月末時点では149人で、市外の施設を利用している。また、給付費の支払いについては市から国保連を通じ各事業所へ支給されることになる、との答弁があったのであります。 また、障がい者の通院を支援するサービスはあるのか、との質疑があり、当局から、身体障害者手帳の１級と２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を持っている方については月２枚の
タクシー券の交付を受けることができる。また、身体障害者手帳１級で人工透析を受けている方については、月２枚の
タクシー券か車の燃料費の助成券、市民税が非課税世帯の方の場合は、月４枚の交付が受けられる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、
タクシー券等の交付に当たっては手続が必要か、との質疑があり、当局から、
タクシー券の交付については、毎年度、広報等で周知しており、交付申請が必要となる、との答弁があったのであります。 また、地域活動活支援センターの利用目標を次期障がい者計画では今の約２倍の利用者数を目標に掲げているが、どのような取り組みを考えているのか、との質疑があり、当局から、次期計画案においては、計画の目標年度である平成34年度において１日平均利用者を約２倍の８人とする目標を掲げ取り組みを進めることとしている。今後は地域活動支援センターで行っている障がい者の創作的活動、社会との交流促進事業に加え、新たに機能訓練・社会適応訓練等の実施や対象となる障がい者の範囲の見直しも検討しながら利用者の増加に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、成年後見人制度利用支援事業の内容について質疑があり、当局から、成年後見人制度とは、知的または精神障がい者の権利擁護のための制度で、事業内容は申し立て費用と弁護士の報酬を助成するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、自分の意思を示せない状態にある場合の申し立てはどのようになるのか、との質疑があり、当局から、第一義的には成年後見が必要な方の親族や利害関係のある方が申し立てをし、成年後見人を立てていただくことになるが、そのような申し立てを行う方がいない場合は市で申し立てを行うことになっている、との答弁があったのであります。 また、高齢者ふれあい交流施設の管理運営の考え方について質疑があり、当局から、高齢者ふれあい交流施設は、高齢者の健康増進、交流促進、生きがいづくり等の目的のほか、二ツ井中心部のにぎわいづくりの面からも期待されている。そのため運営に当たってはさまざまな工夫が必要と考えており、当面は、直営で運営したいと考えているが、日常の施設の管理については臨時職員を雇用し対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、現在のへき地保育所の状況等について質疑があり、当局から、現在のへき地保育所は、浅内保育所と檜山保育所の２カ所で、入所状況は浅内保育所が12名、檜山保育所が４名となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後、へき地保育所の入所者がなく保育所を廃止にした場合の施設の利活用はどうなるのか、との質疑があり、当局から、保育所を廃止した場合は、地域の利用希望等も確認しながら庁内で活用方法等を検討していくこととなる、との答弁があったのであります。 また、生活保護の推移の状況について質疑があり、当局から、生活保護の推移状況は21年度、22年度において全国的な景気の低迷と雇用情勢の悪化により大幅にふえたが23年度以降はほぼ横ばいで推移している。実績としては25年度末の生活保護世帯は844世帯、1,190人で保護率20.7パーミル、27年２月末現在では、838世帯、1,165人20.6パーミルとなっている、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は５億7815万6000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、山本組合総合病院運営費補助金、予防接種費であります。 審査の過程において、不妊治療費助成事業の内容について質疑があり、当局から、この事業は25年度から実施した事業で、特定不妊治療と一般不妊治療に対して助成を行うものである。特定不妊治療の助成内容は県の助成額以上の治療費が生じた場合、県事業の上乗せとして１回の治療につき15万円を上限に助成を行っている。また、一般不妊治療は市独自事業として１年度当たり10万円を限度に継続する３年間、助成を行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、この助成を活用しても個人負担は生じるのか、との質疑があり、当局から、この助成制度を活用することで、個人負担はほぼないものと考えている、との答弁があったのであります。 また、歯周疾患検診事業の内容について質疑があり、当局から、歯周疾患検診事業は27年度からの新規事業で、のしろ健康21計画にも掲げている口腔衛生の推進を目的に、能代市山本郡歯科医師会の協力を得て実施するものである。事業内容としては、40歳、50歳、60歳、70歳の区切りの年齢の方に受診券を送付し、検診を行うものである、との答弁があったのであります。 また、ワクチン接種に伴う副反応の報告の体制について質疑があり、当局から、副反応はワクチンの種類によっても異なるが、熱が出たり、腫れたり、しこりができたり、発疹が出たりという事例はある程度の頻度で生じると言われている。ただし、症状が重いと判断された場合は、診断した医師が国に報告し、国から、直ちに県、市町村に対し情報が提供されることとなっている、との答弁があったのであります。 また、安全性が懸念される子宮頸がんの予防接種を行う義務が市にあるのか、との質疑があり、当局から、国が予防接種の勧奨をした場合、予防接種法に基づき、市としても勧奨していく必要があると考えている。また、予防接種の実施主体はあくまでも市町村となっていることから、市としては予防接種の希望者に対して、予防接種を受ける体制を整える義務があると考えている、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、１項労働施設費は1499万8000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。 次に、10款教育費は25億8773万円の計上で、この主な内容は、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費、特別支援教育支援員設置事業費、小・中学校の管理費、振興費及び要保護及び準要保護児童生徒援助費、学校施設耐震補強事業費、社会教育施設管理運営費、社会教育施設耐震補強事業費、体育施設管理運営費、能代球場整備事業費、体育施設耐震補強事業費、学校給食管理費であります。 審査の過程において、スクールバスと教育バスの状況について質疑があり、当局から、スクールバスは、学校までの距離などの基準を満たした児童生徒の通学用として運行しているバスで、現在は６台で送迎を行っている。また、教育バスは学校の授業や学校行事などの送迎用として使用するバスで、現在は３台で対応している。ただし、そのうちの１台を冬期間は能代東中学校のスクールバスとして活用している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、中学校の部活動の全県大会出場時などに教育バスの貸し出しはできないものか、との質疑があり、当局から、中学校体育連盟等主催の全県大会出場に当たっては、選手や監督等の交通費、宿泊費等の９割を上限に補助していることから、教育バスの貸し出しは行っていない、また、現在、中学校７校には多数の部活動があることから、貸し出しは非常に困難であると考えるほか、一部の部活動へ貸し出すのは不公平感が生じるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、能代市奨学金の滞納額の推移と徴収状況について質疑があり、当局から、滞納額については、24年度の滞納者は28人で502万8675円、25年度は32人で605万4600円となっている。26年度の徴収状況は2月現在で21人の方から113万725円の納付をいただいている。納付のない方については、引き続き文書や電話等での督促に努めたい、との答弁があったのであります。 また、学校支援ボランティアとして活動する場合、ボランティア登録者の依頼で協力する講師への謝礼を支払うことができないものか、との質疑があり、当局から、学校支援ボランティアは現状では無償で行っていただいており、ボランティアの授業で材料費がかかる場合は、児童生徒の負担で行っている。講師への謝礼については、年間計画として計画していただいた場合は、特色ある教育活動推進事業で対応が可能であるが、突発的に実施するものに対しては、謝礼の支払いはできない状況となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、子供たちに芸術文化を体験させるため、国、県、他団体等で実施している補助事業等を学校に対し積極的に周知していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、今後、活用できる補助事業の情報収集に努めるとともに、学校にも情報提供していきたい、との答弁があったのであります。 また、特別支援教育支援員の配置状況の推移と支援員の主な支援内容について質疑があり、当局から、通常学級等において支援を必要とする児童生徒に対し、適切な教育を行うことを目的に特別支援教育支援員を配置しているもので、これまでの配置実績としては、24年度は対象児童生徒77名に対し22名、25年度は69名に対し26名、26年度は85名に対し30名を配置している、27年度については、101名に対し30名を配置する予定としている。また、支援員の主な支援内容は、教育面では対象の児童生徒が学習に集中できるよう支援を行うほか、生活面ではしっかりとした生活習慣を身につけさせていくための支援を行っている、との答弁があったのであります。 また、モデルロケット教室開催費の事業内容について質疑があり、当局から、事業内容としてはロケット教室開催に伴う講師の旅費及びロケットの材料代のほか、市内小中学校の理科の教諭を対象とした講習会とライセンス登録料となっている、との答弁があったのであります。 また、豊島区との教育連携事業の実施状況と今後の取り組みについて質疑があり、当局から、26年度は豊島区、能代市での教員研修を実施したほか、豊島区の中学２年生16名が能代市でいなか体験を行ったり、能代市の中学生14名が豊島区での教育体験や立教大学の見学を行うなど中学生の交流も進めている。27年度で検討している事業としては、教員による協議会を開催し、教員の思考力、判断力、表現力を培いながら、その成果を子供たちの教育に生かしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、のしろＤＥマナブゥ事業の実施状況と今後の取り組みについて質疑があり、当局から、26年度は、放課後子ども教室や子ども館の事業等と連携しながら、能代に愛着を持つ子供たちを育成することを目的に体験活動を中心とした講座を40回程度開催し、参加者は530人程度を見込んでいる、今後の取り組みとしては、これまで継続的に開催している講座に加え、子供たちに能代の行事や風景、動植物等にも目を向けてもらうため、新たに能代の宝探し事業などを実施しながら参加者の増加に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、檜山城跡の今後の整備の見通しについて質疑があり、当局から、檜山安東氏城館跡の史跡の核心部分の寄贈を受けたことに伴い、27年度には環境整備計画策定委員会を立ち上げ、檜山城跡の環境整備を検討したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、計画策定委員会の委員はどのような人選を想定しているのか、との質疑があり、当局から、策定検討委員会の人選に当たっては、中世の城郭の研究者、市文化財保護審議会、県文化財保護協会、檜山まちづくり協議会などの関係者等にお願いしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、埋蔵文化財の試掘調査の予定について質疑があり、当局から、27年度は３カ所を予定しており、圃場整備に伴うものとして、荷上場地区で１カ所、東北電力送電線工事に伴うものとして、吹越地区から八森間１カ所、能代火力発電所北側から能代変電所間１カ所を予定している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、試掘調査等にかかる費用はどこが負担するのか、との質疑があり、当局から、試掘調査については、市で負担することとなるが、本調査の場合は、原因者の負担となる、との答弁があったのであります。 また、４月から図書館の管理運営が指定管理者に変更となるが、引き継ぎ状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、４月から株式会社図書館流通センターが市立図書館の管理運営を行うが、引き継ぎに当たっては、27年３月３日から指定管理後の館長予定者と業務責任者２人が図書館に常駐し、図書館業務の引き継ぎを行ってきている。また、市と指定管理者において文書等による細かな事業のすり合わせを行い、４月のオープンに向け準備を進めている、との答弁があったのであります。 また、子ども館のトイレを洋式に改修するのは大型複合遊具の整備も考慮されたものなのか、との質疑があり、当局から、大型複合遊具を利用する方の利便性も考慮した上での改修である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、トイレを利用する際、道路を横断する必要があるため安全対策が必要では、との質疑があり、当局から、安全面については、関係する部局と相談や協議を行っていきたい、との答弁があったのであります。 また、屋外バスケットリングの改修予定について質疑があり、当局から、現在、破損等により使用できないバスケットリングは16カ所となっており、平成27年度は、そのうちの利用頻度の高い10カ所を優先的に改修したいと考えている。また、改修に当たっては安全性を考慮し、ボードについては、これまでの木製ではなく耐久性のあるアルミ素材のもので改修する予定である、との答弁があったのであります。 また、能代球場の改修効果と今後の全国大会等の誘致の状況について質疑があり、当局から、能代球場は県北の拠点球場として今後も活用されるよう改修するもので、改修により試合環境が向上し、高校野球の予選大会も継続して開催できるほか、山田久志サブマリンスタジアムというネームバリュー等による全国大会等の誘致を含め地域活性化の効果は期待できると考えている。また、全国大会等の誘致については、29年に高松宮賜杯全日本軟式野球大会、ねんりんピック軟式野球大会の開催が決定しているほか、プロ野球の楽天イーグルスからもイースタンリーグ開催を打診されている。今後とも、全国大会等の誘致に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、学校給食費が昨年度の予算に比べ増額となっているがこれまでと比べ変更した点があるのか、との質疑があり、当局から、最近、食物アレルギーの児童生徒が増加していることを踏まえ、27年度から学校給食の民間委託業務の中にアレルギー対応の職員１名を増員することとしている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、学校給食の民間委託に当たり、職員の継続雇用の申し入れは守られているのか、との質疑があり、当局から、継続希望者については継続雇用が行われているものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 次に、産業建設副委員長 落合範良君。 （産業建設副委員長 落合範良君 登壇）（拍手）
◆２番（落合範良君） 議案第37号中、
産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は１億5719万9000円の計上、３項清掃費は９億3857万円の計上、４項水道費は8193万3000円の計上で、この主な内容は、下水道事業会計繰出金、施設管理費、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、
簡易水道事業特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、資源回収団体報償金の支給について質疑があり、当局から、現在は自治会のほか、学校、地域の婦人会等59団体が登録している、との答弁があったのでありますが、これに対し、登録をせずに同じような活動をしている団体があるが、このことについてどう考えているか、との質疑があり、当局から、自治会等では自分たちの売上金を活用しているところもあり、今後、活動状況を確認する。ごみの分別を促進し、資源ごみの回収率を上げていくため、引き続き、登録団体に対し報償金を支給したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、小友沼水質調査業務委託の概要について質疑があり、当局から、水質検査は３カ所から採水し年４回実施している。箇所によって数値の違いはあるが水質に大きな問題はない、との答弁があったのであります。 また、水道未普及地域飲用井戸水質検査の26年度の結果について質疑があり、当局から、15カ所の自治会の井戸水を検査したが、そのうち飲用不適が９カ所で一般細菌や大腸菌が検出されており、飲用時に煮沸消毒を指導している、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、２項労働諸費は1252万2000円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金等であります。 次に、６款農林水産業費は10億9571万2000円の計上で、この主な内容は、農業夢プラン事業費補助金、園芸メガ団地育成事業費、多面的機能支払交付金事業費、県営ほ場整備事業費、農業基盤整備促進事業費補助金であります。 審査の過程において、農業夢プラン事業の補助率について質疑があり、当局から、県の補助率は従来のまま３分の１であるが、市の補助率については、複合経営、畑作経営を一層進めていくという考えに立ち、従来の６分の１から今回４分の１に上げたものである、との答弁があったのであります。 また、27年度新規事業の能代みょうが産地維持対策事業の概要について質疑があり、当局から、能代みょうがの産地ブランドを維持し、農家所得の向上を図るため、新植・改植の種苗費及び排水工事費、また、根茎腐敗病の防除薬剤費に対して補助するものである、との答弁があったのであります。 また、経営所得安定対策推進事業の概要と補助団体について質疑があり、当局から、経営所得安定対策制度における申請書の受付等の事務経費として、市、ＪＡ、集荷業者、共済組合、農業者の代表等で構成する能代市農業再生協議会に対する国の補助金である、との答弁があったのであります。 また、湛水管理支援事業の概要について質疑があり、当局から、カドミウム含有米の発生を抑制する湛水管理を徹底させるため、出穂期の前後３週間、巡視員の設置をＪＡあきた白神に委託するものである、との答弁があったのであります。 また、園芸作物チャレンジ支援事業を立ち上げた経緯と栽培する作物の品目について質疑があり、当局から、米価の下落により減少する農業収入を補うため、26年度から実施している小規模施設園芸モデル支援事業を拡充し、ある程度大きな規模にも対応したいと考えており園芸作物であれば品目の指定はない、との答弁があったのであります。 また、新規就農者等研修支援事業の研修生の募集と研修後の就農状況について質疑があり、当局から、27年度からは募集人員の枠の設定なしで随時希望者が研修を始められるようにしたいと考えている。また、21年度以降の新規就農者は、雇用就農が13名、独立就農が２名、親元就農が14名の合わせて29名で、このうち研修生は16名である、との答弁があったのであります。 また、ため池等浚渫支援事業の概要について質疑があり、当局から、国、県の補助事業のない、ため池や用水ポンプ槽の堆積土砂の浚渫経費の２分の１を助成するものである、との答弁があったのであります。 また、松くい虫の被害状況とその対策について質疑があり、当局から、市では海岸部に重点を置き対策を実施している。内陸部にも被害が及んでいることは承知しているが、対策が行き届いていないのが現状である、との答弁があったのであります。 また、市有林の間伐作業について質疑があり、当局から、35年生未満は一般に切り捨て間伐、35年生以上は収入間伐となる。収入間伐については搬出した木を入札して売却している、との答弁があったのであります。 また、林業専用道整備事業の取り組みについて質疑があり、当局から、国は林道に比べコストが低い林業専用道の路網整備を推進している。市としても、林業が業として成り立つように積極的に整備を進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は９億8169万9000円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、技術開発センター・木の学校管理運営費、行事観光支援費であります。 審査の過程において、巡回バス等事業の利用状況について質疑があり、当局から、この２月までで、はまなす号は１便あたり平均13人、向能代落合地区巡回バスは１便あたり平均6.6人、デマンド型乗合
タクシーは４地区で819人の利用となっている、との答弁があったのであります。 また、木のまちづくり推進事業の概要について質疑があり、当局から、住宅の新築や改築に秋田杉を使った場合や内装に使った場合は10万円、外装や外壁に使った場合は20万円を限度に補助しようとするもので、27年度からは両方使った場合は合わせて30万円を補助する、との答弁があったのでありますが、これに対し、この補助金が利用しにくいという声があるが何か考えはあるか、との質疑があり、当局から、これまでも市の広報には何度か掲載しているが、今後は、新聞広告も活用してＰＲしていきたい、との答弁があったのであります。 また、企業開発費の概要について質疑があり、当局から、企業誘致そのものは19年度以降、新たなものはないが、誘致済み企業へのフォローアップも重要であると考えている。東京在住の企業誘致推進員のほか、県企業立地事務所にも職員１名を派遣することにしており、首都圏企業との情報交換等の活動を充実強化しながら、雇用の創出、地域経済の活性化につなげていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、木製品研究開発支援事業の概要について質疑があり、当局から、秋田県立大学木材高度加工研究所、木材事業所等と連携してＣＬＴ研究会を立ち上げ、ＣＬＴの今後の可能性について研究するものである、との答弁があったのであります。 また、伝統的工芸品等後継者育成支援事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、能代春慶の再現活動には二人の方が取り組んでいる。技法に関する文献も少なく忠実に再現することは難しいとのことであるが、この活動を検証しながら能代春慶の再現にどう向かっていくか検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、大型七夕の修繕について質疑があり、当局から、５丈８尺の大型七夕の解体時、２年とも雨となった影響でかなり色が落ちてきているということと、中の灯具が破損したことによるものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、大型七夕は特殊な紙やペンキを使用するため雨や風に強いと説明を受けたが、毎年修繕が必要になるのではないか、との質疑があり、当局から、通常の紙よりは水に強いということであったが、今回は雨が非常に強かったということであり御理解いただきたい、との答弁があったのであります。 また、旧料亭金勇の音響設備の整備について質疑があり、当局から、旧料亭金勇は指定管理になっており、小規模修繕は指定管理者が、大規模修繕は市が対応していくこととなる。建物そのものがかなり老朽化しているため、音響設備も含め指定管理者と連絡をとりながら検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、五能線沿線観光推進費の概要について質疑があり、当局から、五能線沿線連絡協議会総会は、年１回、また、関係担当課長会議が毎月１回程度開催されている。観光振興は広域的なエリアで考える必要があり、お互いの文化や歴史を理解し合いながらＰＲしていきたい、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費は31億9133万4000円の計上で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金、道路維持費、除排雪対策費、中川原地区整備事業費、道路改良事業費（交付金）、檜山川運河改修事業費、公園維持管理費、公営住宅等長寿命化事業費、住宅リフォーム支援事業費のほか、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）及び下水道事業会計への繰出金であります。 審査の過程において、下水道区域内で浄化槽を早期に整備するため、補助制度について検討していくのか、との質疑があり、当局から、個人設置型浄化槽の補助金については、市独自の上乗せ補助をしている。その上乗せ補助分が26年度で終了予定となっていたが、27年度以降も継続することにした。また、個人設置型については、市町村設置型に比べ個人負担が多いことから、市の補助金の上乗せについて、27年度に策定する排水処理整備構想の中で検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、地域の生活環境整備事業の自治会貸出用バックホウ借上料について、26年度の実績と27年度の見込みについて質疑があり、当局から、26年度は市全体で６件の申請があり、全てに貸し出しを行っている。27年度は１回当たり３日までで、８回分の予算を計上している、との答弁があったのであります。 また、生活排水の流れる側溝の土を上げるための貸し出しも行っているか、との質疑があり、当局から、生活環境の改善として貸し出している、との答弁があったのであります。 また、除排雪対策費に関連して、県道常盤峰浜線は、防雪柵を設置する前より通行どめが多いと思うが、県に対し検討するようお願いできないものか、との質疑があり、当局から、県が視界不良という判断で昨年の12月から３月まで８回の通行どめを行っている。県に対しては安全対策等の要望を行いたい、との答弁があったのであります。 また、浸水対策事業費について27年度で着手する予定箇所の状況について質疑があり、当局から、排水施設に土砂などが詰まり道路が冠水している箇所については、清掃により詰まりを解消したいと考えているが、それでもなお冠水する場合は、新たに対策を講じなければならないと考えている。また、中川原地区の場合は雨が強く降るたびに冠水しており、27年度から２カ年で側溝等を整備し対応したいと考えている。寿域長根の寿団地については、現在のポンプより排水能力の高いポンプに取りかえる計画としている。栄町については、Ｌ型側溝をＵ型側溝等に入れかえることとしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、28年度以降に予定している箇所への対応はどう考えているのか、との質疑があり、当局から、浸水対策は重点事項と考えており、道路の冠水状況等を確認しながら検討したい、との答弁があったのであります。 また、道路新設改良費について、単独事業と交付金事業で区分けはどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、できるだけ国からの交付金により整備したいと考えているが、道路幅員が狭かったり、道路延長が短い場合は単独事業で行っている、との答弁があったのであります。 また、向能代地区整備事業について、地権者の同意が得られない箇所について、今後同意を得ることができるのか、との質疑があり、当局から、事業に協力を得られていない地権者については、今年度はお会いできていないが、事業に理解を得られるよう引き続き交渉をしていきたい。また、自治会内にも交通量の増加、騒音などを危惧している方もいるため、自治会の合意も得ながら整備を行いたい、との答弁があったのであります。 また、街灯費について、通学路への設置要望があった場合は県道であっても市で対応しているのか、との質疑があり、当局から、県道への街灯の設置については、要望等があれば状況を確認し、必要があれば市で設置することとしている、との答弁があったのであります。 また、高齢者用健康遊具の設置状況と要望状況について質疑があり、当局から、24年度に大瀬街区公園、25年度に大正町街区公園、26年度に出戸街区公園に設置している。設置場所については、24年２月に能代地域の全自治会に、設置希望の照会を行ったところ、29自治会から申し込みがあった。この中で、区域内に公園、遊園地がある自治会を抽出し、遊具を設置する一定の広さを確保している21カ所へ設置する計画としている。なお、これまで年度に１カ所ずつ設置していたが、早期に整備を進めるため、27年度からは３カ所ずつ設置する予定である、との答弁があったのであります。 また、住宅リフォーム支援事業について、27年度から複数回も対象となるのか、との質疑があり、当局から、工事年度や工事箇所が違う場合、事業開始からの補助金の利用額の合計が限度額の20万円に達するまで複数回の利用ができることになる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、外壁工事をしながら、土間コンクリートや舗装工事をしてもリフォームの対象となるのか、との質疑があり、当局から、住宅に付随する外構工事も補助の対象となる。なお、県では外構工事は補助対象外である、との答弁があったのであります。 また、河畔公園費について補償積算委託等が計上されており、木材工場への対応だと思われるが、現状と今後の整備計画について質疑があり、当局から、地権者との交渉では、28年度に移転補償に応じていただけるとのことである。そのため、27年度に補償積算委託と不動産鑑定委託、28年度に移転補償と用地買収、買収箇所の実施設計業務委託を行い、29年度に整備を実施する計画としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、29年度の整備で河畔公園事業は終了となるのか、との質疑があり、当局から、未整備となっている公園の東側と西側の芝生広場が一体的に使用できるよう施設整備を行い事業を終了する予定である、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は41万6000円の計上で、この内容は、道路河川災害復旧事業費であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、４項水道費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 次に、庁舎整備特別委員長 藤原良範君。 （庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆16番（藤原良範君） 議案第37号中、
庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出２款総務費中、７項庁舎整備費は27億6375万3000円の計上で、この主な内容は、工事監理業務委託料のほか、新庁舎建設工事請負費、旧議事堂耐震補強等工事請負費、外構工事請負費、什器類備品購入費等であります。 審査の過程において、新庁舎建設工事における請負業者が労働保険に加入することに関して市側の指導状況について触れられ、当局から、市と契約している工事請負業者については、請負契約時に労働保険加入済証の添付を求めている、との答弁があったのであります。 また、免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題が報道されたが、新庁舎建設工事への影響について触れられ、当局から、免震装置については、設計の性能を満たす仕様の製品を設置することとしており、同等の製品を扱うメーカーは複数あり、どのメーカーを選定するかについては、今後、工事請負業者が選定することとなっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、工事請負業者が免震装置メーカーの選定をするということであるが、そのことにおける市のかかわりについて触れられ、当局から、設計図書に基づく材料の選定願いが提出された際は、製品の仕様を確認することになる、との答弁があったのであります。 また、免震装置のゴムの耐用年数と、それに伴う新庁舎への影響はないのかとの質疑があり、当局から、免震装置のゴムは加熱促進劣化試験で、60年から80年は劣化しないという結果が得られている。一般的な建物の耐用年数からすると影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。 また、旧議事堂耐震補強工事の工期と工事後の外観について触れられ、当局から、工期は平成27年７月頃から28年３月末までと考えている。外観については国の登録有形文化財の指定となっていることから、できる限り原状のとおりの仕上げにしたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、旧議事堂の仕上げに使用している人造石研ぎ出しは、特殊な工法と伺っているが復旧は可能であるのかとの質疑があり、当局から、現状と同じ仕上げとすることは困難であるため、それに近い製品での復旧を考えている、との答弁があったのであります。 また、外構工事ではごみ集積所も計画されているようであるが、景観や照明の設置などの考え方について触れられ、当局から、ごみ集積所については能代簡易裁判所の裏側と旧渟城第二小学校敷地内を予定しているが、景観及び衛生面、夜間の安全性等を考慮しながら今後計画を具体化したい、との答弁があったのであります。 また、マイクロバスも使用する公用車車庫までの通路が狭いのではないかとの質疑があり、当局から、車庫は旧渟城第二小学校校舎の北側を予定しており、車両の走行軌跡を確認し計画している、との答弁があったのであります。 また、備品購入費が計上されているが、経費節減の観点から現在使用している備品の再利用についての考え方について触れられ、当局から、備品購入については使用可能な備品については再利用したいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中、７項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君）
文教民生委員長に対してわからないことがありますので質問いたします。きのうもマスコミのニュース等で市内の４つの認可保育所が人件費などに対する補助金を過大に受け取っていたことが取り上げられていたようですけれども、このことについて事務の調査等の中で、議員からの質問、あるいは当局からの説明はなかったのかお聞きいたします。
○議長（後藤健君）
文教民生委員長 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） ございません。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 予算審議の中で審議ができなくても、この問題については市民福祉部に関係のある問題でもありますので、事務の調査の中などで説明があるべきで、今後このことがないよう、よりよい保育環境が保たれるよう委員会の中で話し合われる必要があったのではないかと私は考えますけれども、委員長としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（後藤健君）
文教民生委員長 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 付託されている部分でもございませんので、ございません。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 付託はされておりませんけれども、事務の調査の中で説明があるべきではなかったかと思うので、このことがやはり事務の調査で話し合われる必要があったのではないかと私お聞きしているのですけれども、そのことに対してどうお考えかお聞きいたします。
○議長（後藤健君）
文教民生委員長 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 委員長個人としての意見はございません。
○議長（後藤健君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。11番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 議案第37号平成27年度能代市一般会計予算については、認めがたく反対をいたします。昨年の出生数は当市では251人で市町合併後、最小となり少子高齢化に伴って人口減のペースが進んでいます。こうした中、子育て世代の家族は収入がふえない中で、子供の養育費や教育費の負担に追われ子ども手当があるというものの厳しい生活を余儀なくされています。私どもの市民アンケートによっても、中学校卒業までの医療費無料化や小中学校の教育費の保護者負担の軽減。保育所、小中学校の子供の給食費等の負担の軽減など、子育て支援充実の要望の声がますます広がってきています。他市町村では少子化にストップをかけるために、こうした子ども・子育て世代への施策の充実した取り組みを特に強めています。しかしながら、平成27年度の能代市一般会計予算は、こうした市民の切実な声を受けとめた予算とは言えません。よって、議案第37号平成27年度能代市一般会計予算は認めがたく反対をいたします。
○議長（後藤健君） 次に、９番針金勝彦君。
◆９番（針金勝彦君） 議案第37号平成27年度能代市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。本予算は、農林業・木材産業などの基幹産業や観光の振興及び再生可能エネルギーなど新たな産業の創出と雇用の場の確保のための施策、市民が元気で健康に暮らすための施策、少子高齢化社会の進行に対応する子育て支援、高齢者支援などの施策、市民要望を踏まえた生活基盤の整備や防災、除排雪対策などの市民の安全・安心を確保するための施策など、地域の課題解決や市民生活に必要不可欠な１年分の経費が計上されているものであります。よって、本予算は妥当と認め賛成いたします。
○議長（後藤健君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第37号平成27年度能代市一般会計予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（後藤健君） 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。
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△日程第５２ 議案第５０
号教育委員会委員の任命について
○議長（後藤健君） 日程第52、議案第50
号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（小野正博君） 議案第50
号教育委員会委員の任命について御説明いたします。 本案は、教育委員会委員五十嵐伸子さんの任期が平成27年５月24日で満了するため、新たに中嶋佐千子さんを任命しようとするもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 中嶋さんは、昭和61年に北海道文教短期大学を卒業され、昭和62年まで日本航空福島営業所に、昭和63年にはサントリーフーズ株式会社に、平成４年からは第一観光バス株式会社に勤務され現在に至っております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（後藤健君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）